【事業再構築補助金】第10回公募の申請サポート受付を開始しました。

事業再構築補助金第１０回の公募申請に向けた支援受付を開始しました。
公式HPはこちらからご覧ください。

公募期間

公募開始	令和5年3月30日
申請受付	調整中
応募締切	令和5年6月30日18:00

補助上限額

※1　成長枠、グリーン成長枠の上乗せとなります。
※2　廃業を伴う場合には廃業費を最大2,000万円上乗せとなります。

補助率・補助事業実施期間

申請類型	中小企業等	中堅企業等	実施期間
通常枠 大規模賃金引上げ枠	2/3 (6,000 万円超は 1/2)	1/2 (4,000 万円超は 1/3	交付決定日から12か月以内 （ただし、採択発表日から14か月後の日まで）
回復・再生応援枠 最低賃金枠	3/4	2/3	交付決定日から12か月以内 （ただし、採択発表日から14か月後の日まで）
グリーン成長枠	1/2	1/3	交付決定日から14か月以内 （ただし、採択発表日から16か月後の日まで）
緊急対策枠※	3/4	2/3	交付決定日から12か月以内 （ただし、採択発表日から14か月後の日まで）
サプライチェーン強靭化枠	1/2	3/1	交付決定日から28か月以内 （ただし、採択発表日から30か月後の日まで）

※緊急対策枠（原油価格・物価高騰等緊急対策枠）は、従業員規模に応じて補助率が変わります。
【中小企業等】
従業員数 5 人以下の場合 400 万円を超える部分、従業員数 6～20 人の場合600 万円を超える部分、従業員数 21～50人の場合 800万円、51人以上は1,200 万円を超える部分は２／３）
【中堅企業等】
従業員数 5 人以下の場合 500 万円を超える部分、従業員数 6～20 人の場合 1,000 万円を超える部分、従業員数 21 人以上の場合 1,500 万円を超える部分は１／２）

補助対象経費

補助対象経費は、サプライチェーン強靭化枠を除き共通となっています。

補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

サプライチェーン強靭化枠

補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）

事前着手承認について

第10回から、申請類型について「最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠」「サプライチェーン強靭化枠」は「事前着手申請」を例外的に認めています。令和4年12月2日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費を、特例として補助対象経費として申請することができます。

８．事前着手申請の手続き

　交付決定前に補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。

　ただし、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠に申請する事業者については、早期の事業再構築を図っていただくために必要となる経費について、補助金の交付決定前であっても事務局から事前着手の承認を受けた場合は、令和4年12月2日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることができます。

　交付決定前に事業着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものではありません。また、令和4年12月1日以前に行われた購入契約（発注）等については、補助対象経費として認められませんので、ご注意ください。 ・承認書の内容に変更がある場合は、再度申請していただく必要があります。

① 受付期間 令和5年3月30日（木）～交付決定日まで

② 提出方法 応募される方は、本事業の申請とは別に、事前着手のための申請を事務局にjGrantsよりご提 出ください。

事前着手申請用URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000007CkxHEAS

【お問合せ先】

＜事業再構築補助金事務局 コールセンター＞

受付時間：９：００～１８：００（日・祝日を除く）

電話番号：ナビダイヤル／０５７０－０１２－０８８

ＩＰ電話用／０３－４２１６－４０８０

※ 事前着手の承認に際して、会社概要、事業計画の概要、新型コロナウイルスや物価高等の影響と事業計画との関係（感染症や物価高等の影響を乗り越えるために早急な投資が必要不可欠である理由等）を記載していただく必要があります。記載内容が不十分な場合は、申請後に事務局から確認をさせていただく場合があります。 ※ 第10回公募の開始日である令和5年3月30日（木）以前に既に事前着手の承認を受けている場合でも、再度申請を行い、審査の結果、承認された場合に限り認められます。

　事前着手の承認の可否の通知等 事前着手の承認の可否を決定後、順次、結果を通知します。通常、申請から10日～２週間程度を目安に通知を行う予定ですが、内容や申請状況によってはさらに期間を要する場合がありますので、ご了承ください。

【引用】事業再構築補助金　第10回公募要領P38

＼お気軽にどうぞ／

第8回以前の主な改正点について

【参考】第6回公募の主な変更点

①（加点措置）原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する支援拡充

・足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高（又は付加価値額）が、2019年～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少している事業者に対し、加点措置を行い、優先的に採択する。

②建物の新築の必要性について（詳細情報アップデート）

・事業再構築補助金を活用して建物を新築する場合は、建物を新築することが補助事業の実施に真に必要不可欠であり、既存の建物を改築する等の代替手段がないことを“新築の必要性に関する説明書”にてご説明いただき、採択審査及び交付審査でそれが認められる必要があります。

参考例はこちらを参照ください。

③売上高10％減少要件の緩和

・売上高10％減少要件について、「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」を撤廃し、「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること」のみを要件とするよう要件を緩和。

④．回復・再生応援枠の新設

・引き続き業況が厳しい事業者（※１）や事業再生に取り組む事業者（※２）を対象とした申請類型を新設し、最大1,500万円（※３）まで、補助率を3/4に引上げ（通常枠は2/3）手厚く支援。また、主要な設備の変更を求めている要件を課さないこととし、事業再構築に取り組むハードルを緩和する。なお、これに伴い緊急事態宣言特別枠は廃止。

（※１）2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％減少

（※２）再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を「策定中」、または「策定済」かつ公募終了日から遡って３年以内に再生計画等が成立等した者

（※３）従業員規模に応じ、500万円、1,000万円又は1,500万円

⑤グリーン成長枠の新設

・グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象（※）に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた（従来は1億円）新たな申請類型を創設。グリーン成長枠は売上高10％減少要件を課さない。なお、これに伴い卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止。

（※）事業再構築の内容が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、研究開発・技術開発又は人材育成をあわせて行うことで、付加価値額年率5.0%以上（通常枠は3.0%以上）の増加を目指す場合

⑥通常枠の補助上限額の見直し

・限られた政策資源でより多くの事業者を支援するため、通常枠の補助上限額について、従業員規模に応じ、従来の4,000万円、6,000万円、8000万円から2,000万円、4,000万円、6,000万円、8000万円に見直し。

事業再構築補助金　事務局ホームページ「事業再構築補助金令和3年度補正予算の概要」「公募要領」等を抜粋して筆者にて引用・加工
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/hoseiyosan_gaiyou.pdf

※上記は2023年3月30日18：00時点の情報につき変更となる場合があります。 　常に最新版の公募要領をご覧いただくことをお勧めいたします。

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