取引先との共存共栄の関係を築く「パートナーシップ構築宣言」をいたしました!

お知らせ

当所ではコンサルティングの中立的な立場から、適正な取引ならびにパ―トナー・クライアント企業様の取引拡大ならびにM&A等の事業承継の支援を行っております。以下のとおりパートナーシップ構築宣言をいたします。

パートナーシップ構築宣言

 当所は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。

(個別項目)
クライアント企業間の連携(M&A等の事業承継支援、取引拡大のためのマッチング支援)
士業パートナーとの連携(専門分野に応じたクライアント様への適切なマッチング支援、ならびに下請法に準じた公平な取引関係の構築・維持)

2.「振興基準」の遵守
 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
①価格決定方法
 不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
②手形などの支払条件
 下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。
③知的財産・ノウハウ
 知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
④働き方改革等に伴うしわ寄せ
 取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

以 上
【パートナーシップ構築宣言】について

①新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進めること、②サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進することなどを目的に、企業の代表者名で宣言することで、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係」を構築し、「わが国の国際競争力強化」や「新型コロナウイルス克服後の未来を切り拓く」ことを目指すものです。

※主な宣言内容

●サプライチェーン全体の共存共栄

●規模・系列等を越えた新たな連携

●親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行(振興基準)の遵守

●その他独自の取組

日本商工会議所/URL:https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2021/0630132732.html

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この記事を書いた人

根本 義之のアバター 根本 義之 根本ビジネスパートナーズ 代表

株式会社リノ・ビジネスパートナーズ 代表取締役
法政大学経営大学院特任講師(TA)(2023年4月~)
千葉県商工会連合会窓口相談員(2023年4月~)

2005年4月に新卒で大手財閥系不動産管理会社に入社、都心の賃貸不動産のプロパティマネジメント業務ならびに契約管理・管理会計業務に従事。
2017年3月に法政大学経営大学院イノベーションマネジメント研究科を修了(MBA)。
その後、相続・事業承継コンサルティング会社での従事、公益財団法人千葉県産業振興センターではプロジェクトマネージャーとして千葉県内の中小企業・創業者を中心に経営のサポート業務を実施、市川市の創業助成金の審査員や同財団の創業スクールの講師などを担当。年間100社以上のビジネスモデルをアドバイスした経験を持つ。
2020年4月アクセンチュア出身者が起業したデジタルトランスフォーメーション(DX)を主とするコンサルティング企業の経営企画室にIPO準備のメンバーとして参画後、2021年5月より独立。
管理会計・経営企画・事業企画に強み。

他、自治体の助成金・補助金(事業再構築補助金・ものづくり補助金など)で採択実績多数

【過去採択業種】
印刷業/金属製品加工業/プラスチック製品製造業/林業/建設業/製材業/ホテル・旅館業/飲食店/果物卸売業/食肉卸売業 等

【保有資格】
MBA・中小企業診断士・事業承継士・宅地建物取引士・不動産コンサルティング技能試験合格、狩猟免許(第一種、わな)

【加入団体】
船橋商工会議所
一般社団法人千葉県中小企業診断士協会
一般社団法人事業承継協会

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