事業再構築補助金第11回の公募申請に向けた支援受付を開始しました。 第11回では「サプライチェーン強靭化枠」の公募はありません。 公式HPはこちらからご覧ください。
公募期間
| 公募開始 | 令和5年8月10日（木） |
| 申請受付 | 調整中 |
| 応募締切 | 令和5年10月6日（金）18:00 |
補助上限額
| 申請類型 | 5人以下 | 20人以下 | 50人以下 | 100人以下 | 101人以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 成長枠 | 2,000万円 | 2,000万円 | 4,000万円 | 5,000万円 | 7,000万円 |
| 大規模賃金引上促進枠（上乗せ） | 3,000万円 | 3,000万円 | 3,000万円 | 3,000万円 | 3,000万円 |
| 産業構造転換枠 ※2 | 2,000万円 | 4,000万円 | 5,000万円 | 7,000万円 | 7,000万円 |
| サプライチェーン強靭化枠 | 3億円（建物費無） 5億円 | 3億円（建物費無） 5億円 | 3億円（建物費無） 5億円 | 3億円（建物費無） 5億円 | 3億円（建物費無） 5億円 |
| 物価高騰対策・回復再生応援枠 | 1,000万円 | 1,500万円 | 2,000万円 | 3,000万円 | 3,000万円 |
| 最低賃金枠 | 500万円 | 1,000万円 | 1,500万円 | 1,500万円 | 1,500万円 |
| グリーン成長枠 （エントリー） | 中小企業：4,000万円 中堅企業：1億円 | 中小企業：4,000万円 中堅企業：1億円 | 中小企業：6,000万円 中堅企業：1億円 | 中小企業：8,000万円 中堅企業：1億円 | 中小企業：8,000万円 中堅企業：1億円 |
| グリーン成長枠 （スタンダード） | 中小企業：1億円 中堅企業：1.5億円 | 中小企業：1億円 中堅企業：1.5億円 | 中小企業：1億円 中堅企業：1.5億円 | 中小企業：1億円 中堅企業：1.5億円 | 中小企業：1億円 中堅企業：1.5億円 |
| 緊急対策枠 | 1,000万円 | 2,000万円 | 3,000万円 | 4,000万円 | 4,000万円 |
※1 成長枠、グリーン成長枠の上乗せとなります。 ※2 廃業を伴う場合には廃業費を最大2,000万円上乗せとなります。
補助率・補助事業実施期間
| 申請類型 | 中小企業等 | 中堅企業等 | 実施期間 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 大規模賃金引上げ枠 | 2/3 (6,000 万円超は 1/2) | 1/2 (4,000 万円超は 1/3 | 交付決定日から12か月以内 （ただし、採択発表日から14か月後の日まで） |
| 回復・再生応援枠 最低賃金枠 | 3/4 | 2/3 | 交付決定日から12か月以内 （ただし、採択発表日から14か月後の日まで） |
| グリーン成長枠 | 1/2 | 1/3 | 交付決定日から14か月以内 （ただし、採択発表日から16か月後の日まで） |
| 緊急対策枠※ | 3/4 | 2/3 | 交付決定日から12か月以内 （ただし、採択発表日から14か月後の日まで） |
| サプライチェーン強靭化枠 | 1/2 | 3/1 | 交付決定日から28か月以内 （ただし、採択発表日から30か月後の日まで） |
※緊急対策枠（原油価格・物価高騰等緊急対策枠）は、従業員規模に応じて補助率が変わります。 【中小企業等】 従業員数 5 人以下の場合 400 万円を超える部分、従業員数 6～20 人の場合600 万円を超える部分、従業員数 21～50人の場合 800万円、51人以上は1,200 万円を超える部分は２／３） 【中堅企業等】 従業員数 5 人以下の場合 500 万円を超える部分、従業員数 6～20 人の場合 1,000 万円を超える部分、従業員数 21 人以上の場合 1,500 万円を超える部分は１／２）
補助対象経費
補助対象経費は、サプライチェーン強靭化枠を除き共通となっています。
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
サプライチェーン強靭化枠
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む） |
事前着手承認について
第10回から、申請類型について「最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠」「サプライチェーン強靭化枠」は「事前着手申請」を例外的に認めています。令和4年12月2日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費を、特例として補助対象経費として申請することができます。
８．事前着手申請の手続き
交付決定前に補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。ただし、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠に申請する事業者については、早期の事業再構築を図っていただくために必要となる経費について、補助金の交付決定前であっても事務局から事前着手の承認を受けた場合は、令和4年12月2日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることができます。
交付決定前に事業着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものではありません。また、令和4年12月1日以前に行われた購入契約（発注）等については、補助対象経費として認められませんので、ご注意ください。
届出の内容に変更がある場合は、再度届出をしていただく必要があります。
① 受付期間 令和5年8月10日（木）～交付決定日まで
② 提出方法 応募される方は、本事業の申請とは別に、事前着手のための申請を事務局にjGrantsよりご提 出ください。
事前着手申請用URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000007CkxHEAS
【お問合せ先】
＜事業再構築補助金事務局 コールセンター＞
受付時間：９：００～１８：００（日・祝日を除く）
電話番号：ナビダイヤル／０５７０－０１２－０８８
ＩＰ電話用／０３－４２１６－４０８０
※事前着手届出に際して、会社概要、事業計画の概要、新型コロナウイルスや物価高騰の影響と事業計画との関係（感染症や物価高騰の影響を乗り越えるために早急な投資が必要不可欠である理由等）を記載していただく必要があります。記載内容が不十分な場合は、申請後に事務局から確認をさせていただく場合があります。 ※ 第11回公募の開始日である令和5年8月10日（木）以前に既に事前着手届出が受理されている場合でも、再度届出を行った場合に限り認められます。
③ 事前着手届出の受理通知等
事前着手届出の受理後、順次、結果を通知します。通常、必要事項の記載状況等を確認し、届出から10日～２週間程度を目安に通知を行う予定ですが、内容や受理状況によってはさらに期間を要する場合がありますので、ご了承ください。
※１ 事前着手届出が受理された場合でも、採択審査の結果、不採択となった場合は、本事業の交付を受けることはできません。また、これにより生じる損失等について、事務局は一切の責任を負いません。
※２ 事前着手届出が受理されなかった場合、交付決定日よりも前に購入契約（発注）等を実施したものの経費は 補助対象外となりますので、ご注意ください。
※３ 事前着手届出の内容と応募申請時の内容が相違しているときや整合性が確認ができない場合等は、事前着手 届出の受理は無効となりますので、記載事項に誤りがないようにご注意ください。
※４ 事前着手届出が受理され、その後補助金交付候補者として採択された場合でも、補助対象経費については、交付申請時に認められたものに限られますのでご注意ください。
※５ 交付申請時には見積書等の交付申請に必要な書類の提出が必要になりますのでご準備ください。
【引用】事業再構築補助金 第11回公募要領P40
※上記は2023年8月15日13：00時点の情報につき変更となる場合があります。 常に最新版の公募要領をご覧いただくことをお勧めいたします。
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