令和５年度ちば中小企業 生産性向上・設備投資補助金の公募が開始されました。
この補助金は、『ＤＸによる省力化・業務効率化や、新事業展開・新商品開発など、中小企業等における生産性向上を図るために必要な設備投資に補助を行います。（同補助金HPより引用）』
公式HPはこちらからご覧ください。
なお、本補助金の申請支援は行っていません。最寄りの商工会議所・商工会・公益財団法人千葉県産業振興センターなどの公的支援機関へのご相談をおすすめいたします。
目次
公募期間
| 公募開始 | 令和５年１２月２０日（水） |
| 申請受付 | 令和５年１２月２０日（水） |
| 応募締切 | 令和６年３月２９日（金）※予算がなくなり次第終了 |
補助対象者
千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する県内中小企業者等（みなし大企業は除く。）
※事業を実施した結果として県内に事業所が設立される場合も含みます。
補助上限額・補助率
補助上限額：５００万円（下限額１００万円となっているため、２００万円以上の設備投資が対象となります）
補助率：１／２
（引用）ちば中小企業 生産性向上・設備投資補助金 公式HPより1
補助事業実施期間
2024年8月30日（金）まで
補助対象経費
生産性向上※に資する以下の経費となっています。
| 補助対象経費 | ① 機械装置等の購入・製作・改良に要する経費 ② 専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費 ③ ①又は②の導入に直接必要な運搬・据付に要する経費 ※省人化（業務効率化）、生産量の増大等 |
| 補助対象外経費 | 汎用品の購入費や既存機械装置等の修繕費、賃借料、リース・レンタルに係る経費等 |
②の専用ソフトウェアのうち、クラウド系の費用はは補助事業期間中しか経費申請することができないのが一般的ですが、本補助金では対象外経費となっています。詳細は公募要領を確認ください。
なお、クラウド系の費用を経費とするのであれば、国のＩＴ導入補助金がお勧めです。
申請要件
下記の要件を全て満たしている必要があります。（引用）ちば中小企業 生産性向上・設備投資補助金 公募要領より
ア 千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する※１中小企業者等※２（みなし大企業は除く。）であること ※１ 事業計画書に記載の事業を実施した結果として県内に事業所が設立される場合を含みます。
イ 事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがないこと
ウ 事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること
エ 事業者が「暴力団排除に関する規定」(P.17参照)を遵守していること。また、本件について千葉県警察本部に照会することについてあらかじめ承諾すること。
オ 申請する補助事業と同一とみなされる事業で、本補助金と類似の国、都道府県、市町村等が助成する他の補助制度の交付決定を受けていないこと。
また、申請必須要件ではありませんが、公募にあたり強く推奨する内容も盛り込まれました。加点措置というわけでもなく審査に関係がないと言えるのですが、努力義務とも読み取れる内容がなぜ盛り込まれたのか、不透明さが残ります。
色々と憶測が飛び交いそうな内容なので、審査に直接影響しない曖昧な情報は掲載すべきものではないと筆者は思います。
補助金の申請にあたり必須の要件ではありませんが、本事業では次のア及びイについて強く推奨します。（引用）ちば中小企業 生産性向上・設備投資補助金 公募要領より
ア 補助事業によって導入する設備等の物品の発注先を、できるだけ千葉県内の企業とするよう努めること
イ 「パートナーシップ構築宣言」※３登録企業であること
（未登録の場合、「パートナーシップ構築宣言」への参加を積極的に検討すること）
※３「パートナーシップ構築宣言」・・・ 関係閣僚（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省及び内閣官房副長官）と経団連会長、日商会頭、連合会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において２０２０年５月に創設された仕組みで、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。 詳細については、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（https://www.bizpartnership.jp/）をご確認ください。
申請時必須書類一覧
書類提出はオンラインのみで受付しています。郵送では不可なので注意が必要です。
また、書類名は指定があります。公募要領の内容を以下にご紹介します。
なお、見積書等の写しでは、架空業者やペーパーカンパニーのものは当然ながら認められていません。さらに、相見積は完全に仕様が一致する必要がありますので、特にシステム開発で申請する場合には注意が必要です。
※これには公的機関ならではの「入札」の考え方が取り入れられていることが背景にあります。仕様（要件定義書や見積依頼書）は発注主が決めるため、これにもとづき受注側は見積書を出す（提案する）という流れになっています。同スペックの他社の機械やシステムを相見積で出してもらう、ということではNGということになります。
特にIT分野ではシステム開発で全く同じ仕様で製作するということはまずありえないですし、また、機械装置についても商社を介さないメーカー直販や、海外製品の日本代理店が1社しかない、など相見積が取得できない場合がいくつか存在します。
この場合は正当に「業者選定理由書及び価格の妥当性を示す書類」を提出するようにしましょう。
そのうえで、事務局から指摘や追加書類の提出を求められる可能性がありますので、指示に従い書類を提出するようにしましょう。
（引用）ちば中小企業 生産性向上・設備投資補助金 公募要領より
審査について
審査項目については以下のように公表されています。
〇 申請書類に不備・不足がないか
〇 P.2～P.5に記載の「中小企業者等」に該当するか
〇 補助事業の実施場所が県内か
〇 事業計画が本補助金の趣旨に合致しているか
〇 事業計画の内容がP.1に記載の「生産性向上」のいずれかの類型に該当するか
〇 事業計画において「生産性向上」をどのように達成するかが明示されているか
〇 事業計画において、導入予定の設備等の物品が「生産性向上」の達成に直接必要なものであることが明示されているか
〇 新事業展開・新商品開発については、新事業・新商品の詳細や実施（発売）計画が具体的に記載されているか
〇 事業計画が実現可能性のあるものとなっているか
〇 計上している経費がP.5に記載の補助対象経費と一致しているか
〇 補助対象経費の内容及び金額が適正か
〇 適正な見積書であるか
（引用）ちば中小企業 生産性向上・設備投資補助金 公募要領より
全部重要ですが、特に生産性向上の達成目標を明確にする必要がありますので、事業計画を策定する際には注意が必要です。また、新事業展開・新商品開発については詳細や実施計画について具体的に記載する必要があります。あわせて注意するようにしましょう。
なお、審査類型については以下の３つの類型「省人化」「生産量の増大」「新事業展開・新商品開発」に該当する必要があります。※筆者が読み込む限りでは、省人化も生産量の増大もほぼ変わらない内容だと思います…
（引用）ちば中小企業 生産性向上・設備投資補助金 公募要領より
事前着手承認について
ちば中小企業 生産性向上・設備投資補助金では、事前着手承認制度はありません。そのため「交付決定後」に発注した経費だけが補助対象経費として認められます。
いかがでしたか？
ちば中小企業 生産性向上・設備投資補助金は予算がなくなり次第終了の「早い者勝ち」の補助金となっています。
国のものづくり補助金やIT導入補助金が採択されてしまい、別の事業にも補助金を活用したい、ものづくり補助金ではハードルが高いので別の補助金で申請したい、という千葉県内に事業所のある企業や個人事業主には最適の補助金となっています。ぜひチャレンジしてみてください。
＼お気軽にどうぞ／
