【事業再構築補助金】実績報告書等の作り方・手順マニュアルが公開されました!

お知らせ

4.補助対象となる経費

交付申請前に必ず確認している内容となりますが、改めて確認しましょう。(採択後の流れ・資料はこちら)
まず、採択後のスケジュールを掲載するページから、自社が第何回目の採択かを確認します。
第1回目~第5回目まで採択事業者様はこちらの補助事業の手引きをご参照下さい。
第6回目以降の採択事業者様はこちらの補助事業の手引きをご参照下さい。
(2023年4月18日時点情報のため、今後変更の可能性があります)

1.建物費

①専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費。
②補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費。
③補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費。
担保権設定時には事前承認が必要です!
注意したいのが、担保権(抵当権、根抵当権)の設定を行う場合です。
担保権の種類のうち、補助事業の建物等に抵当権を設定する場合には、担保権設定前に事務局に対し「担保権設定承認申請書」を提出のうえ、承認を得る必要があります。
改修する建物について既に抵当権が設定されている場合であっても、改修完了までに同書類を提出し、承認を得る必要があります。
※補助事業遂行のための必要な資金調達をする場合に限ります。
根抵当権には要注意!
一方、「根抵当権」については、建物建設予定地に根抵当権が設定され「追加担保差入条項」が定められている場合、金融機関等から建物部分に係る根抵当権を設定する義務の免除について同意を得る必要があります。同意を得られない場合には、補助対象外となります。

2.機械装置・システム構築費

①専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費。
②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費。
③①もしくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費。

3.技術導入費

本事業遂行のために必要な知的財産等の導入に要する経費。

4.専門家経費

本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費。

5.運搬費

補助事業に伴い補助対象設備を本来の保管場所から事業実施場所に移送するための経費、すなわち、運搬料、宅配、郵送料等の支払に要する経費
購入時の機械・設備等本体にかかる搬入費は「2.機械装置・システム構築費」に計上します。

6.クラウドサービス利用費

クラウドコンピューティングの利用に関する経費。(機械装置・システム構築費を除く)
補助事業に必要な最低限の経費であり販売促進のための費用(例:ホームページ作成料)は補助対象外となります。

7.外注費

本事業の遂行のために必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費

8.知的財産権等関連経費

新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や、外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費。

9.広告宣伝・販売促進費

本事業で開発又は提供する製品・サービスにかかる広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展(海外展示会を含む)、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等にかかる経費。

10.研修費

本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費。

11.海外旅費(卒業枠、グローバルV字回復枠のみ)

海外事業の拡大・強化等を目的とした、本事業に必要不可欠な海外渡航及び宿泊等に要する経費。

5.補助対象外経費

補助対象外となる経費の一覧です。
以下の一覧のほか、曖昧な経費(諸経費、一般管理費、雑費)等は詳細の記載がなければ補助対象外となります。
事前に発注業者と打ち合わせのうえ、経費を明確にしてもらうように調整しましょう。

※ 見積書に諸経費、会社経費、一般管理費、現場管理費、雑費等詳細の確認ができない項目がある場合は、補助対象とは致しません。よって、詳細を表記するようにお願いします。

①事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費

②フランチャイズ加盟料

③電話代、インターネット利用料金等の通信費(クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費を除く)、切手代

④商品券等の金券

⑤販売する商品の原材料費、文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、書籍代、団体等の会費

⑥飲食、娯楽、接待等の費用

⑦不動産の購入費、株式の購入費、自動車等車両(事業所や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く)の購入費・修理費・車検費用

⑧税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用

⑨国等が行う一定の事務に係る役務に対する手数料(例えば、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付等)

⑩収入印紙

⑪振込等手数料(代引手数料を含む)及び両替手数料

⑫公租公課(消費税及び地方消費税額(以下「消費税等」という)等)

⑬各種保険料

⑭借入金などの支払利息及び遅延損害金

⑮事業計画書・申請書・報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用

⑯汎用性があり、目的外使用になり得るもの(例えば、事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機・カメラ・書籍・家具等)の購入費

⑰中古市場においてその価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費(3者以上の中古品流通事業者から型式や年代が記載された相見積書を取得している場合等を除く)

⑱事業にかかる自社の人件費、旅費

⑲補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約、または補助事業終了後に納品、検収等を実施したもの(補助事業者が指定した補助事業実施場所に引き渡されないもの)※ 事前着手承認を受けている補助事業者は除く。

⑳再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備(太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど)

㉑上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

『事業再構築補助金【実績報告書等作成マニュアル】』 P.6から引用
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この記事を書いた人

根本 義之のアバター 根本 義之 根本ビジネスパートナーズ 代表

株式会社リノ・ビジネスパートナーズ 代表取締役
法政大学経営大学院特任講師(TA)(2023年4月~)
千葉県商工会連合会窓口相談員(2023年4月~)

2005年4月に新卒で大手財閥系不動産管理会社に入社、都心の賃貸不動産のプロパティマネジメント業務ならびに契約管理・管理会計業務に従事。
2017年3月に法政大学経営大学院イノベーションマネジメント研究科を修了(MBA)。
その後、相続・事業承継コンサルティング会社での従事、公益財団法人千葉県産業振興センターではプロジェクトマネージャーとして千葉県内の中小企業・創業者を中心に経営のサポート業務を実施、市川市の創業助成金の審査員や同財団の創業スクールの講師などを担当。年間100社以上のビジネスモデルをアドバイスした経験を持つ。
2020年4月アクセンチュア出身者が起業したデジタルトランスフォーメーション(DX)を主とするコンサルティング企業の経営企画室にIPO準備のメンバーとして参画後、2021年5月より独立。
管理会計・経営企画・事業企画に強み。

他、自治体の助成金・補助金(事業再構築補助金・ものづくり補助金など)で採択実績多数

【過去採択業種】
印刷業/金属製品加工業/プラスチック製品製造業/林業/建設業/製材業/ホテル・旅館業/飲食店/果物卸売業/食肉卸売業 等

【保有資格】
MBA・中小企業診断士・事業承継士・宅地建物取引士・不動産コンサルティング技能試験合格、狩猟免許(第一種、わな)

【加入団体】
船橋商工会議所
一般社団法人千葉県中小企業診断士協会
一般社団法人事業承継協会

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